川崎市議会 2016-10-12 平成２８年 １０月環境委員会−10月12日-01号
（２）の事業内容についてでございますが、東日本諸港から横浜港、川崎港へコンテナ貨物の集約を図る広域集貨促進事業、国内輸送ネットワークの強化を図る国際フィーダー等利用促進事業、基幹航路または基幹航路に接続する航路の開設等により航路網の充実を図る新規航路誘致事業、船舶の大型化を図る航路サービス拡充促進事業など、基幹航路の維持・拡大に資する事業を行う船会社や荷主などに委託料を支払うものでございます。
（２）の事業内容についてでございますが、東日本諸港から横浜港、川崎港へコンテナ貨物の集約を図る広域集貨促進事業、国内輸送ネットワークの強化を図る国際フィーダー等利用促進事業、基幹航路または基幹航路に接続する航路の開設等により航路網の充実を図る新規航路誘致事業、船舶の大型化を図る航路サービス拡充促進事業など、基幹航路の維持・拡大に資する事業を行う船会社や荷主などに委託料を支払うものでございます。
港湾分野及びＭＩＣＥ分野における本市の強みと弱みについてですが、横浜港は北米航路における地理的優位性や高品質な荷役サービスなどが評価されていますが、釜山港や高雄港のように国内貨物を拠点港に集中させるための国内輸送ネットワークの強化が重要な課題となっています。
３つ目の国内外からの集荷策については、東日本大震災や原発事故によって物流網が寸断されたため、まずは東北地方の内航航路等の復興支援に切りかえ、国内輸送ネットワークの再構築に取り組みました。 横浜港フィーダー輸送復興支援制度の成果についてですが、内航コンテナ船の８航路が震災により中断を余儀なくされましたが、今回の内航船の運航経費を補助する支援制度により、ほぼ震災前の航路数に回復しました。
コンテナ取扱目標の達成見通しでありますけれども、これまで本牧ふ頭ＢＣターミナルの整備や、内航船やコンテナ専用はしけによる国内輸送ネットワークの強化に加えて、船会社や荷主の誘致活動などに取り組んでまいりました。その結果でありますけれども、コンテナ取扱量はここ数年７％程度と順調に推移をしておりまして、ことしは年間310万から320万個の取り扱いになると見込んでいます。
背後圏との円滑な物流の確保に関しましては、今高橋議員から御指摘をいただいたとおり、国内の拠点港として、鉄道や内航船も含めた広域的で多様な国内輸送ネットワーク網の拡充によりまして背後圏とのアクセスの向上を図って横浜港の利便性を高めていくことが重要であると考えています。